内部統制システムの構築義務とは

会社法では全ての株式会社に対して内部統制システムの構築に関わる決定権限を取締役会を設置している会社では取締役会が決めなければならないものとして、取締役会の無い会社では取締役の多数決で決めなければならないものとして明文化されています。
また大会社や委員会を設置している会社では、内部統制システムの整備に関する事項を決定する事を義務付けられています。
つまりまあ株式会社では内部統制システムは作って整備しなければならないというわけです。ですから会社法的に考えると株式会社において内部統制システムが機能していないというのは取締役としての能力が疑われてしまうわけですね。内部統制システムの整備は取締役、または取締役会のプライドのためにも、社内のためにも大変に重要なものとなるようです。

整備とはどの様な事か

整備というと自動車の整備士を思い浮かべてしまい、修理する様な役割ばかりを想像してしまいますが、ある企業の文書によると構築及び運用する事を略して整備と記していますので、これを定義とする事にします。
そういう目線で整備という言葉を捉えると、内部統制システムの整備状況という言葉が持つスタンスがよく分かります。
内部統制システムを整備する事によって、企業は健全で持続的な発展を遂げやすくなり、企業価値を維持・増大させる事ができるといわれています。つまりうまく内部統制システムを構築して、それを運用していく事が重要であるわけです。
まあ会社法に則ってシステムをうまく機能させられれば法令を遵守している良い会社であるという評価もいただけるでしょうし、実際に社内が一部の人間のマンパワーに偏る事なく効率の良い体制を築く事ができれば、企業価値が上がり株価も上昇し、利益も上がるでしょう。
実際に何かを作ったり産み出したりするよりも、イメージを構築する事の方が企業の価値が上がりやすい時代です。まあ平たくいうとあの企業はよく頑張っているなあと多くの人が思えば儲かりやすいというわけですね。もちろんそれだけではダメですが、いくら素晴らしいものを作ったり売ったりしてもちょっとした不祥事で企業価値が大きく下がってしまう時代です。
ですから内部統制システムを整備するという事は非常に大事であるといえますね。